2018-11-14 第197回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そのため、法務省では、平成二十六年度から、日本企業の進出が特に期待される東南アジアの国々において、ビジネス法分野を中心とした現地の法制度やその運用状況、日本企業等が現地で直面しやすい法的問題の実態、裁判制度を含む司法事情などについて、弁護士に委託して調査を行い、その調査結果を法務省のホームページで公表するなどの取組を行っているところでございます。
そのため、法務省では、平成二十六年度から、日本企業の進出が特に期待される東南アジアの国々において、ビジネス法分野を中心とした現地の法制度やその運用状況、日本企業等が現地で直面しやすい法的問題の実態、裁判制度を含む司法事情などについて、弁護士に委託して調査を行い、その調査結果を法務省のホームページで公表するなどの取組を行っているところでございます。
また中堅の裁判官につきましても、従来から外国司法事情研究として毎年判事を海外に派遣してきておりますが、さらに平成三年からは短期在外研究制度というものを発足させまして、判事、これは毎年約十名程度でございますが、海外に派遣しているというようなこともやっております。
これが長期的な留学でございますけれども、そのほかに中堅裁判官を対象といたしまして、短期でございますけれども外国の司法事情視察、こういった機会を設けておりまして、できるだけ外国のいろんな司法事情も見まして、委員が御指摘のように国際化の進んでおります現代の社会に対応していくように頑張っているところでございます。
○影山政府委員 たいへんむずかしい問題でございまして、現在の沖繩と本土の各県とを比較いたしますと、法曹の数は人口に比較しまして非常に多いように思われますけれども、これはまた沖繩のいろいろな司法事情が本土と変わっておりますので、そういうことにもなっているかと思われます。